HASEGAWA LAW OFFICE　婚外子の認知と国籍

■VISA・在留資格について

■帰化申請について

■オーバーステイの方へ

■国際結婚あれこれ

■日常生活便利帳

婚外子の認知と国籍

■婚外子の国籍　（記載修正：2004.10）

婚外子、つまり婚姻前のカップルから出生した子の場合、国籍については、以下の通りになっています。

１．子の父が外国人、母が日本人の場合: 両親の婚姻の有無にかかわらず、産まれてくる子は日本国籍を取得できます。
父方の国籍取得については、国ごとに異なりますので、大使館等にお問い合わせください。

２．子の父が日本人、母が外国人の場合: 出生した子は、母の国籍を取得することができます。
父親の国籍である日本国籍を取得するためには「胎児認知」という行為が必要となります。
父親の認知と日本国籍の関連については、下記の「子どもの認知と日本国籍」を詳しくお読みください。

認知とは、正式な婚姻関係にない父母から出生した子に対し、父親が、自分の子であることを認める法的な手続きです。
認知は、行われた時期により、以下のように分類されています。

■子どもの認知と日本国籍　（記載修正：2004.10）

ここでは、以下に当てはまる場合に限り、一般的な事情をご説明します。
　　　・日本人父と外国人母の婚外子
　　　・外国人母は、子の父とも他の男性とも婚姻していない
　　　・胎児認知・生後認知と、日本国籍の関係について

　　特殊な事情がある方は、個別にご相談ください。 ＞こちらまで

一般的に、以下の場合に日本国籍を取得することができます。

胎児認知の場合、子は出生により、日本国籍を取得できる。
生後認知の場合は、母親の国籍を取得できる。
しかし、生後認知の前又は後に、両親が正式に婚姻し、その後、法務局で「準正」の手続きをとった場合、日本国籍を取得できる。

１．胎児認知の場合について

胎児認知の手続きは、市区役所で行います。
日本国外の在住者は、大使館又は領事館が窓口となります。

必要書類

届出人　　　胎児認知する父親

注意事項

現在の法律では、胎児認知は、子の母（懐胎中の女性）が未婚の場合のみ、行うことができることになっています。

つまり、子の母が、子の父ではない別の男性と法的に婚姻関係にある場合、胎児認知を行うことができないことになっているのです。
なぜなら、婚姻中の女性は「嫡出推定」を受け、現在夫である男性の子どもとみなすように、法律で定められているためです。

既婚女性の懐胎中の子どもの認知を希望する場合は、認知以外の手続きも必要となりますので、個別にご相談ください。＞こちらまで

２．生後認知の場合について

同じ「認知」でも、出生後に認知を行う「生後認知」だけでは、日本の国籍法では、子どもには日本国籍は与えられません。
「生後認知」で国籍を取得するためには、認知の前又は後に両親が正式に婚姻し、その後、法務局で「準正」という手続きを行う必要があります。